この度の東北地方太平洋沖地震により被災された方々やその親族の皆様、また最愛の方を
失った方々に哀悼の意を捧げるとともに、一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。
私は、先の阪神大震災の際、被災地の方々のお役に立つことが何一つできませんでした。
今回の災害にあたって、被災された皆様の元に必ず私の思いを届けに参ります。
また全国民の気持ちは、被災地の皆様の元にあります。
どうぞ、その事を忘れず、日々大変ではあると思いますが、頑張って下さい。
東日本大震災の被災者を対象とした宮城県内一斉無料相談会について
日本司法書士会連合会は、6月11日・12日の二日間、宮城県内一斉無料相談会を行います。
大阪からは、私を含め8名が多賀城市、塩竃市、利府町の相談会に相談員として参ります。
私は、両日とも塩竃市公民館で皆様の相談をお受けする事になっております。
どの様なお話でも構いません。日々懸命に生活しておられる皆様の心配事解消の一助になれば
と考えています。わずか二日ですが、皆様の側に寄り添って過ごしたいと思っておりますので、
私を見かけたら、何でも結構です。相談でなくても構いません。
とにかく声を掛けて下さい。よろしくお願いします。
被災された韓国の皆様へメッセージ ← クリック!
大阪司法書士会は、東日本大震災によって被災された全国の皆さんからの
フリーダイヤルによる電話相談を下記のとおり開始します。 NEW
平成23年6月1日(水)〜6月30日(木)分
相談日:土日祝日を除く毎日 午後1時30分〜午後4時30分
相談内容:法律相談を中心としますが、その他の相談についても可能な限り柔軟に対応します。
相談専用フリーダイヤル 0120−728−150
私は、今回6月27日(月)を担当致します。これを御覧になった被災者の皆様、どんな些細な事でも結構です。お電話お待ちしています。
平成23年4月18日(月)〜5月11日(水)分
相談日:土日祝日を除く毎日 午後1時30分〜午後4時30分
相談内容:法律相談を中心としますが、その他の相談についても可能な限り柔軟に対応します。
相談専用フリーダイヤル 0120−728−150
私は、4月21日(木)を担当致します。これを御覧になった被災者の皆様、どんな些細な事でも結構です。
お電話をお待ちしています。皆さんの声を聞かせて下さい。
「よくあるご質問」に、任意整理による「過払い請求の費用」についてをアップしました。NEW
2009年5月3日 「お客様の声」で前年度のアンケートを順次アップしています。
ご覧下さい。 NEW!!
「お役立ち情報」に、「ヤミ金被害の回復手続について」をアップしました。 NEW!!
中間省略登記に関する記事を「法改正でここが変わる」のページに移動しました。
「リンク集」の「経営者・起業家に役立つお勧めサイト」に
地域起業再生実践会〜SUPER VISION〜のHPをアップしました。ご覧下さい。NEW
多重債務から貴方の生活を立て直しましょう。 債務整理・過払い金返還請求の御相談お受け致します。
昨今、テレビやマスコミで盛んに取り上げられている利息の過払いとは、どういった事をいうのでしょうか。
消費者金融やクレジットローンで、お金を借りた場合、多くは年利25%から29%位までの利息を取られています。しかしこの様な高金利によるお金の貸付は、利息制限法という法律に違反しています。
利息制限法により定められた利息は、貸したお金が10万円未満の場合は年利20%まで、10万円以上100万円未満の場合は年利18%、100万円以上の場合は年利15%が利息の上限となっています。
では何故、消費者金融やクレジットローン会社は、年利25%から29%というような高い金利でお金を貸し付ける事ができるのでしょうか?
チェックポイント1
お金を貸した時に定めることができる利息は、利息制限法という法律で上限が定められています。
元本が10万円未満の場合 年20%
元本が10万円以上100万円未満の場合 年18%
元本が100万円以上の場合 年15%
2.消費者金融等が利息制限法を超える高い利息を取れるのは?
利息に関する法律には、利息制限法の他に、出資の受入れ預り金及び金利等の取締りに関する法律(以下、出資法といいます。)という法律があります。
この法律により、お金を貸した時に定められた利息が年利29.2%を超える時は、お金を貸した側が処罰されると定められています。(5年以下の懲役又は3000万円以下の罰金)
その為、一部の違法なヤミ金業者を除いて年利29.2%を超える利息を定めている消費者金融やクレジットローン会社はありません。
逆に言えば、年利29.2%以上の利息を請求する金融業者は全て非合法(ヤミ金)という事になります。
ミナミの帝王で名高い銀次郎さんも、実はヤミ金業者です。
チェックポイント2
出資法に定める上限金利は、年利29.2%
この利率を超える利息を請求する貸金業者は処罰されます。
消費者金融等が利息制限法を超える利息を請求できるのは出資法があるから。
3.グレーゾーン金利とは
グレーゾーン金利という言葉も最近特にテレビやマスコミで、よく耳にする様になりましたが、これは前述の1と2で説明した利息制限法以上、出資法以下の利息(年利20%から29.2%)の事をいいます。
お金を貸した時に利息制限法の上限利率を超えて定めた利息は無効ですが、出資法で定める年29.2%の利率を超えなければ処罰されません。
つまり利息制限法以上、出資法以下の利息(年利20%から29.2%)であれば無効だが処罰されない利息という事になります。
以上から、この範囲の利率が、処罰されるクロではないが、無効な事を勝手にやっている灰色だという解釈からグレーゾーン金利と呼ばれる様になりました。
チェックポイント3
グレーゾーン金利とは、利息制限法以上、出資法で定める上限金利以下の金利のこと。
処罰されてしまうクロではないが、有効でもないグレーな部分の金利をの事をいいます。
友達以上、恋人未満の人の立場は、クロかシロかハッキリしないグレーで曖昧な立場という意味で、よく似た意味の使い方といえるかも知れません。
4.利息の払い過ぎとは
グレーゾーン金利は、処罰こそされませんが、利息制限法に違反する無効な金利です。
利息制限法の上限利率を超える利息を支払った場合は、その超える部分については利息の支払いとはならず、最初に借りたお金である元本の返済に充当されます。
この様に払い過ぎの利息を長期間にわたって元本に充当する状態が続くと、最初に借りた元本は完済してしまって消滅することになります。つまり借金の無い状態です。
大凡の計算ですが、年利29%の利息を取る消費者金融等から50万円を借り入れ月々1万5千円の返済を続けると5年あまりで借金は完済されている事になります。
元本はそのままで利息の支払いのみを行っていると思いこんでいるお金を借りた側の人は、払い過ぎの利息が充当され最初に借りた元本が完済して無くなっているとは夢にも思っていませんし、お金を貸す側も、あえて借金がゼロになっていますよと教えるような事はしません。
その結果、元本が0円になって、なお払い過ぎた利息が蓄積し、消費者金融等に返還請求をする事ができる利息の過払い金が発生するのです。
5.まとめ
以上の様に、借入れ元本が、利息の過払い分を充当する事によって完済され消滅しているにもかかわらず、消費者金融等への支払を継続すると、借金が無いのにお金を支払い続けていたことになります。この様に払い過ぎた利息を消費者金融やクレジットローン会社に対し返還請求できるのは当然の事です。
お金を貸す側が不当に得た利益は返還させるという意味で、法律上これを不当利得返還請求権といいます。
そして債務整理の実務に於いては、これを一般に過払い金返還請求と呼んでいます。
当事務所では、債務整理(破産・個人民事再生・任意整理・任意調停申立等)や簡易裁判所訴訟代理業務(過払い金返還請求等)の御相談を積極的にお受けしております。
平日の業務時間外、土日祝日でも御予約頂ければ、初回の相談料は無料にて対応させて頂きます。
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